入会お申し込み
医療援助制度
各種の公的な医療費援助制度
乳児医療制度
 全ての0歳児が治療を要する場合の医療費の全額補助。手続は医療機関が行う。
育成医療制度
 対象は18歳未満の身体障害児。
厚生大臣の指定する医療機関で手術や歯科矯正治療を受ける場合、健康保険の自己負担分に対する補助。申請は居住地の療育指定保険所。指定医療機関のリストは保険所にある。
 交付まで約3週間を要するので、治療の1ヶ月前に手続きをする。間に合わない場合は手続き中であることを伝え、支払いを猶予してもらうと、保険所に申請した日までさかのぼって適用される。
更生医療制度
 18歳以上の人が治療や手術、歯科矯正治療を受ける場合に、その費用を国、都道府県が補助する。申請は居住地の福祉事務所。ただし、身体障害者手帳(後述)をもっていることが前提となる。
医療費控除
 一世帯が支払った医療費の一年間(1月1日〜12月31日)支払い合計が所定金額を超えた分が所得から差し引かれる。この場合医療費とは、高額医療費の給付、付加給付、生命保険特約による給付金を差し引いたもの。また、この医療費は通院交通費、差額ベット代、補聴器、義歯、松葉つえ、薬代(保険薬は除く)、などを含む。手続きはサラリーマンは居住地の、自営業者は所在地の税務署に確定申告する。
(Reported By 柳川志津子、山口俊子)
身体障害者手帳について
 身体障害者福祉法の改正により、昭和59年10月1日から口唇口蓋形成不全児が「身体障害者手帳」交付の対象になりました。口唇口蓋形成不全の場合は、「音声・言語・そしゃく機能障害」で障害程度等級表4級に該当します。

◎4級---そしゃく機能の著しい障害---
「そしゃく機能の著しい障害とは、唇顎口蓋形成不全の後遺症による咬合以上があるため
歯科矯正を必要とするそしゃく機能障害をいう。 」

この制度ができるまでには全国の親の会もふくめて多くの人たちの運動がありました。該当する人は積極的にこれを活用し、「身体障害者手帳」を申請しましょう。
(Reported by 楢崎明美)
身体障害者手帳を持つことによって得られるサービス ・更生医療の適用(前述)
・税金の控除
本人や配偶者、扶養家族が手帳をもっていると所得税、住民税、相続税の所得控除がある。また自動車税、贈与税の非課税措置がある。この控除額は都道府県によって異なるので、くわしくは税務署に問い合わせてください。
・JR(100km以上半額)や地方自治体運営の運賃割り引き(市バス等)
・公営住宅の当選率の優遇
・身体障害者更生資金の貸与
生業費、就職支度費、技能習得費、通勤用自動車の購入等。
6ヶ月〜1年の措置後8年以内の返還。民生委員を通じ、社会福祉議会に申し込む。所得制限はない。

・マル優の適用

地方自治体によっても違いがあるので、詳細については各窓口に問い合わせて下さい。
(Written by 河超由美子)

▲このページのトップへ